相続税の最高税率は現在55%です。
私のお客様の相続対策の経験上、土地持ち資産家の多くは、現金はそれほど持ち合わせておらず、資産の大部分が土地であるケースが多いのが特徴です。
また、昭和の戦前・戦後の時代からたくましく生き抜いた先々代が高度成長にのって築いた事業で得た利益が土地に姿を変えた結果、現在の大地主となったケースもあります。もとの事業は、時代の変遷に伴い衰退業種となり、現在は不動産賃貸業を主とされています。
このように財産の多くが土地のケースでは、先祖代々の土地を残すことにこだわると、相続税の納税ができなくなる可能性があります。
納税資金を確保することに備えて、土地を仕訳するポイントを、不動産の性格別に説明します。
① 今後とも活用していく不動産
・・・賃貸用、投資用で収益性を考えます。
② 次世代に引き継ぐ不動産
・・・資産価値の高い土地を残すのがセオリーです。
③ 納税資金に備える不動産
・・・資産価値の低い不動産、売れにくい土地などがあげられます。
資産価値が低い不動産には、貸宅地、借地権、利便性が乏しい郊外の土地などが挙げられます。
納税のための資金化を急ぐあまり、売りやすい駅前立地の不動産などを先に売却してしまわないためにも、早めに売れにくい土地を把握しておきましょう。そのための準備として、実勢評価を踏まえて不動産を仕分けしておく必要があるでしょう。
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