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相続税よくある質問

相続税の生前対策について > ■ 遺言自筆証書遺言の保管制度登録日 2021.01.13

 遺言書は大きく自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言
 があります。
 
 今回取り上げるのは、自筆証書遺言です。
 自筆証書遺言とは、遺言者本人が自筆で作成する遺言書です。

 財産の内容を示す「財産目録」については、パソコンで作成
 することが認められることになりましたが、それ以外の部分
 は全て自分で書かなければなりません。
 また、自筆証書遺言が有効になるためには厳格な要件があり、
 一部でも他人が代筆したりパソコンで作成したりしていると
 無効となります。日付や不動産の所在地など、記載すべき事
 項が抜けていると、遺言書が無効となってしまいます。

 自筆証書遺言は、自宅で保管されるケースがほとんどでした
 が、相続発生後に遺言書が見つからなかったり破棄されるリ
 スクがありました。また、自筆証書遺言が見つかっても裁判
 所で遺言書を確認してもらう手続きが必要なので、相続発生
 後の手続きが煩雑で時間がかかるというデメリットがありま
 した。
 これらのデメリットを解消する目的で創設されたのが「自筆
 証書遺言の保管制度」で、2020年7月からスタートしました。
 「自筆証書遺言の保管制度」により法務局で自筆証書遺言を
 保管してもらうことが可能となり、紛失や破棄といったリス
 クがなくなります。また、法務局で保管してもらう自筆証書
 遺言については、相続発生後の裁判所で遺言書の確認の手続
 きが不要となり、相続手続きをスムーズに進めることができ
 るというメリットもあります。
 この自筆証書遺言の保管手続きには、本人確認書類等が必要
 となりますが、法務局で内容の確認がされますので、封をす
 る必要がありません。法務局に提出された自筆証書遺言は、
 法律上の要件を満たしているかどうかの確認もしてくれます。
 また、法務局では遺言の原本を保管するだけでなく、その内
 容を画像データにして保存してくれます。遺言書をデータ化
 することで、死亡後相続人は全国の法務局で遺言書の有無や
 内容を確認することができます。

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