相続でお困りではありませんか?
相続税申告・相談申込受付
0120-979-234お問い合わせ
home HOMEお客様の声・相談事例

お客様の声・相談事例

お客様の声

千葉県浦安市 40代女性

当事務所をどのようにお知りになりましたか?
ネット
どのようなことでお困りでしたでしょうか?
相続の申告
実際に当事務所に依頼してみて、いかがでしたか?
親身になって頂き有難く思っています。
その他ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
今回は父の相続の件で依頼しました。
今後の確定申告や、また相続で税務署への申告が必要な時は相談したり依頼しようと思っています。
明朗会計な所も安心できました。

東京都渋谷区 50代男性

当事務所をどのようにお知りになりましたか?
友人の紹介
どのようなことでお困りでしたでしょうか?
相続対策
実際に当事務所に依頼してみて、いかがでしたか?
大変満足しています。
その他ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
今後も宜しくお願いします。

相談事例

事例1平成30年税制改正 小規模宅地等の特例

~特定居住用宅地等のいわゆる家なき子に改正がされる~

事例

近年、相続人となる子が持ち家を親族や法人等に売却し、その後は、賃貸借によりそのままその家に住み続けることで家なき子となり、特例を適用するようなスキームが増加しており、本来の趣旨を逸脱した利用を防止する観点から、見直し、改正が行われたようです。
納税者にとっては、不利となり注意が必要です。

ポイント

個人が相続または遺贈により取得した宅地等のうち、相続開始の直前に居住の用に供されていた宅地等について一定の要件に該当する宅地等(特定居住用宅地等)については、80%の評価減ができ、この適用の可否で相続税額が大幅に異なることもしばしばあります。

特定居住用宅地等の適用要件は、取得者に応じて適用要件が異なります。その取得者のうち被相続人の子で持ち家を所有していないいわゆる“家なき子”について、今回改正が行われました。
まずは、おさらいですが、家なき子が特例を適用できる改正前の要件は、被相続人に配偶者がおらず、被相続人がその家で一人暮らしであったこと、そして、相続開始前3年以内にその相続人とその相続人の配偶者の所有する家屋に居住したことがないこと、申告期限である10か月は売却せずに所有すること、でした。
そして、今回、その従来の要件に加え、家なき子に係る特定居住用宅地等の特例の対象者は次の2要件に該当する必要があります。

1)相続開始前3年以内にその親族の三親等内の親族又はその親族と特別の関係のある一定の法人が所有する家屋に居住したことがない者
2)相続開始前に居住している家屋を過去に所有したことがない者

事例2二次相続を考慮した遺産分割

~その相続、次の相続も考えた遺産分割ですか?~

事例

被相続人(夫)は、財産1億円、法定相続人2名(妻と子供1名)、一次相続では、配偶者の税額軽減を活用して、すべての財産を妻が相続して相続税が発生しませんでした。
10年後、二次相続が発生し、財産1億円を法定相続人1名(子供)が相続して相続税1,220万円を納税しました。

ポイント

相続人の中に配偶者がいる場合に、納付すべき相続税額を最も少なくするためには、配偶者が相続する財産の価額を、法定相続分(1/2)に応ずる価額又は 1億6千万円までのいずれか多い金額になるようにして、配偶者の税額軽減の規定の適用を最大限受けるようにします。
しかし、一次相続に続いて二次相続が連続して発生した場合や、そのようになりそうな場合には、必ずしも第一次相続において配偶者の税額軽減を最大限受けることが有利であるとは限りません。
今回のケースでは、一次相続で妻が6,600万円、子供が3,400万円相続すると子供の相続税額は261.8万円となりますが、妻が相続した財産をそのまま二次相続で取得した場合の相続税額は400万円となり、合計でも661.8万円の納税で済みます。
相続財産の内容により試算結果は異なりますが、二次相続を考慮した遺産分割のシミュレーションにより有効な節税対策ができます。

事例3名義預金

~贈与税の非課税枠利用の落とし穴にご注意~

事例

被相続人(夫)は生前に妻の口座に毎年100万円、孫の口座に同じく100万円振込を行っていました。
この口座は夫が作ったものであり、妻や孫は自分名義の預金があることを認識していませんでした。
さて、口座開設から10年後に夫が亡くなりました。
生前に贈与した2000万円(100万円×10年×2名)を相続財産から除外して相続税申告を行ったところ、税務署から「この2000万円も相続財産に含めて申告するように」と言われてしまいました・・・。

ポイント

贈与とは、贈与する人が「これをあげるよ」と伝え、もらう人が「分かったよ」と伝え返すことで初めて成り立ちます。
ですから夫が勝手に(?)妻や孫の口座に振込を行っても贈与と認められず、あくまで夫個人の財産と認識されてしまいます。これを「名義預金」と言います。
夫が良かれと思って行った行為が相続税の節税に全く役に立たなかった…という残念な結果になってしまいます。
これを避けるためには、生前に妻や孫に事情を説明し、「贈与契約書」を締結することが必要です。
また当然のことながら通帳の管理も夫ではなく、妻や孫自身に任せることが求められます。
そうすれば名義預金と認定されず、堂々と相続財産から除外することができます。

事例4相続時精算課税制度の注意すべきポイント

~メリット・デメリットの把握と他制度との比較検討も忘れずに~

事例

60歳以上である贈与者が20歳以上である子供や孫への贈与で2500万円までならば、とりあえず贈与税を課税しないで、その後相続が発生した際に、相続財産とこの生前贈与分を合算して相続税を計算し納付するという制度です。
父親が「これは便利だ!」ということで早速孫に預金2000万円を贈与しました。
ところが後日税務署から「相続時精算課税制度選択届出書が提出されていないので、贈与税695万円を納付してください」と連絡がありました!!

ポイント

この適用を受けるためには「贈与税申告書」とともに「相続時精算課税制度選択届出書」を期限内に提出しなければなりません。
提出期限は贈与を行った年の翌年3月15日までです。
この期限を一日でも遅れると適用できなくなってしまうので要注意です。
他に注意するポイントとしては、一度この制度を選択するとその贈与者からの贈与については一生涯この制度を使わなくてはならず、通常の暦年課税へ変更することができない点です。
もう一つ。贈与する財産が不動産の場合には不動産取得税が課税されます(相続により不動産を取得した場合には不動産取得税は課税されません)。

相続に関する相談のご予約、相談申込についてのお問い合せ

0120979234

受付時間:平日9:00-17:30

メールでのお問い合わせはこちら
このページの先頭へ