法人を活用したい方
不動産賃貸業での売上が増えてきた場合、法人化することで多くの節税メリットを享受することができます！
家賃の受け取り方を変えるだけで簡単に節税することができますので、是非ご相談ください！
不動産所得のある方が会社を設立した場合、下記のようなメリットがあります！
不動産賃貸業の法人化による節税とは？
不動産の賃貸事業を法人化することにより、個人の不動産所得の一部、又は全部を不動産管理法人の収入として、節税をすることができます。
更に、法人にすると役員報酬として親族へ給与を支払うことが可能となります。
法人化するメリット
1．必要経費としての計上を増やすことができる
2．家族を管理法人の役員・従業員とし、給与を支払うことで所得分散を行うことができる
3．不動産オーナー自身も管理法人から給与を受けることで給与所得控除を受けることができる
4．個人事業よりも法人の方が経費として認められる支出の範囲が広いため、個人の所得税より法人税を支払った方が納税額にメリットが生じる
5．物件の所有権を移転させずに設立することができるため、導入が難しくない
6．法人税制上のメリットを活用できる
7．相続税を節税できる
法人化をご検討されている方は、当事務所にご相談ください！
この記事を担当した税理士
新日本税理士法人
代表
池尾 彰彦
保有資格税理士（東京税理士会日本橋支部所属 | 登録番号：86848）・宅地建物取引士・財務金融アドバイザー
専門分野相続税及び相続全般、不動産関連
経歴1998年に千葉県浦安市で開業して以来、相続税や相続から発生する不動産関連業務を行っている。書籍の出版や多くのセミナー講師実績がある。
相続のご相談は当相談室にお任せください
