浦安市を中心に千葉県全域の相続を完全サポート

10ヶ月以内に遺産分割＆相続税申告しなかった場合

更新日:2022/11/25

相続税の配偶者軽減（配偶者控除）と小規模宅地等の特例が受けられなくなります。

相続税の申告と納税の期限は相続開始を知った日から10ヶ月以内となりますが、

配偶者についての相続税額の軽減（※注1）

居住用宅地や事業用宅地の特例（※注2）は､

遺産分割協議書（又は遺言書）を添付した相続税申告書を提出して、適用できる特例です。

もし10ヶ月以内に遺産分割協議と相続税申告を済ませられないと、これらの特例を受けることのできないまま相続税を相続人全員が法定相続分で分担して納めなくてはならなくなります。（※注3）

その上、亡くなられた方の預金出金が制限（※注4）され、家賃も分散されるので、その納税は相続人の自腹になってしまいます。

つまり、遺言が無い状態で相続が発生した場合は、遺産分割の協議や相続税申告を放っておいてはいけません。

早めにスタートしないと、損をしてしまう場合があります。

※注1

配偶者の法定相続分や1億6,000万円までの相続分に対して、配偶者の相続税のみ軽減される特例です。

※注2

● 居住用宅地の特例とは、配偶者や同居相続人が相続した場合において評価の80％が減額されるという特例です（最大適用面積330㎡）。
● 事業用宅地の特例とは、相続人が事業継続した場合において評価の80％が減額されるという特例です（最大適用面積400㎡）。

※注3

「分割見込書」を未分割相続税申告書に添付提出していれば、その後3年以内に遺産分割協議がまとまった場合に、相続税の還付申告が可能です。

※注4

民法改正により、未分割のままであっても預金の一部を出金できるようになりました。