被相続人が公務員・会社員だった方へ
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今まで相続税がかからなかった方も、かかってしまう可能性が大きくなりました。
「自分たちにも相続税がかかってしまうの？」「実際の納税額はいくら？」と考えている方は是非とも当事務所にご相談ください。
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相続税の基礎控除とは？
相続税の基礎控除とは、故人が保有していた財産のうち、「一定の財産額までは相続税が発生しません。」という基準があり、相続税が発生しない範囲の金額のことを「基礎控除」といいます。
この相続税が発生する一定の財産額は、以下の計算を行って算出します。
3,000万円 + （600万円 × 法定相続人の数）
相続税の基礎控除の算出に使う相続人の人数は、法律によって決まっている法定相続人の人数です。そのため、財産を受け取った相続人の人数ではありません。
仮に、財産を受け取った相続人が1人であっても法定相続人が3人であれば3人として計算を行います。
ちなみに相続税の基礎控除は2015年に税制改正があり、基準が大幅に引き下げられています。
2014年12月31日までに相続が発生した場合：「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数」
という算式でした。
相続が発生した方の手続きの流れ
相続が発生すると預貯金の出金などが止められ、遺族の生活に支障をきたします。
その上、①遺産の特定 ②遺産の評価算出 ③遺産分割の協議 ④遺産の名義変更という重要課題を短期間で対処する必要があります。
※死亡から10ヶ月以内に遺産分割協議を済まさないと全相続人に法定相続分の納税義務が生じます。
この記事を担当した税理士
新日本税理士法人
代表
池尾 彰彦
保有資格税理士（東京税理士会日本橋支部所属 | 登録番号：86848）・宅地建物取引士・財務金融アドバイザー
専門分野相続税及び相続全般、不動産関連
経歴1998年に千葉県浦安市で開業して以来、相続税や相続から発生する不動産関連業務を行っている。書籍の出版や多くのセミナー講師実績がある。
相続のご相談は当相談室にお任せください
